Growbaにおける

新型コロナウイルス感染症対策について

（05/01発出）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

当面、この枠組みは維持することが望ましい。

• 事態収束のスピードが期待されたほどではない
• 医療提供体制が十分に整備できていない地域がある
• 知事のリーダーシップがこれからも必要

1. 感染が一定範囲に抑えられていること（疫学的状況）
2. 医療提供体制が確保できていること（医療状況）

（04/16発出、04/17記者会見）

• 実施期間は、５月６日まで
• 北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる
• 今後ゴールデンウィークに向けて
  • 全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避ける
  • 域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求める
• 緊急経済対策においては、今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、１人当たり１０万円の給付

（04/11発出）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の準備を受け、東京都が制定を検討している緊急事態措置による使用制限等の要請の対象となる施設については下記の分類となります。

• 【基本的に休止を要請する施設】

  大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、ショッピングモール、質屋、貸衣装店、キャバレー、ナイトクラブ、カフェ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、パチンコ店、場外車馬券売り場、ゲームセンターなど

• 【施設の種別によっては休業を要請する施設】

  学校（大学などを除く）、保育所、介護老人保健施設

   

• 【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】

  病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
  （04/11変更）理髪店、百貨店、ホームセンター、居酒屋（営業時間の短縮、屋外のスポーツ施設など

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法

  （事業者及び国民の責務）

  第四条　事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

  ２　事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

（04/01発出）専門家会議後の記者会見（動画32:40～）では、学校について「現在の知見では、子どもは地域において、感染を拡大する役割をほとんど担っていないというエビデンス、情報を得ている。従って、学校については県という大きなくくりではなくて、地域や生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえて、判断していくことが重要だと思います。」と発言がありました。

さらには、新型インフルエンザの際は（大阪、兵庫で）子どもたちも感染を拡大する役割を果たしたことから学校休校は感染拡大抑止に効果があったものの、新型コロナウイルスについては、これまでの知見から子どもはドライビングフォースではない、学校休校に感染拡大抑止の効果があるかは専門家会議としては示せない、インフルとは違う対応を求められているとの発言でした。

実際の話として、全国で新型コロナウイルスに感染した方の濃厚接触者として同居する子どもを健康観察・検査する事例が多いのですが、子どもの陽性率が他の世代と比べ低く、その子どもから他へ感染した事例が確認されていません。記者会見の質疑応答では「感染者数が増えた中で、こどもたちの間で伝播がおこって増えたというエビデンスはない。これはインフルエンザの流行り方とは明らかに異なる」との回答もありました。これは膨大に積み上がった海外の事例においても同様の傾向ですが、当校は硬直的に考えず、仮に新たな知見が出た際には柔軟に対応してまいります。

（03/19発出）WHOパンデミック宣言後も日本のスタンスは変わらず、３つの条件が重なる状況の回避が基本＝オーバーシュート（爆発的患者急増）の防止

1. 換気の悪い密閉空間
2. 人が密集している
3. 近距離での会話や発声が行われる

• 参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
• 過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
• 感染拡大している地域や国への訪問歴が14日以内にある方は参加しない。
• 体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。
• 発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。
• 会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。
• 主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。
• 飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う（例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など）

ポイントは下記です。

• 専門家会議の見解として「本日時点での日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えます。」
• 「事業者の方へのお願い」として、専門家会議の見解に別添の「新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団）発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方（以下「日常生活における場面についての考え方」と略記します。）」を参考にするよう要請がありました。

1. 換気を励行する：窓のある環境では、可能であれば 2方向の窓を同時に開け、換気を励行します。ただ、どの程度の換気が十分であるかの確立したエビデンスはまだ十分にありません。
2. 人の密度を下げる：人が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を１－2 メートル程度あけるなどして、人の密度を減らす。
3. 近距離での会話や発声、高唱を避ける：周囲の人が近距離で発声するような場を避けてください。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するかします。

上記に加え、こまめな手指衛生と咳エチケットの徹底、共用品を使わないことや使う場合の充分な消毒は、感染予防の観点から強く推奨されます。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
感染拡大の懸念が高まってきている（小規模クラスタ；集団感染、の拡大抑制）

• 今後１～２週間が山場
• 感染の主なルートは接触感染と飛沫感染（空気感染は起きていないとする見解）

（03/28発出、04/17改訂）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622473.pdf
 

新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。

• 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。また、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。一方、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）により、大幅に感染リスクが下がるとされている。
• 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。）のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。
• 現在のところ、感染が拡大している地域であっても、多くの場合、ライブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接待を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が中心であり、限定的に日常生活の中での感染のリスクが生じてきているものの、広く市中で感染が拡大しているわけではないと考えられる。
• 世界保健機関（World Health Organization: ＷＨＯ）によると、現時点において潜伏期間は１-14 日（一般的には約５日）とされており、また、厚生労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしている。
• 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多く、強いだるさ（倦怠感）を訴える人が多いことが報告されている。
• 中国における報告（令和２年３月９日公表）では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間と、季節性インフルエンザの３日間よりも、長くなることが報告されている。
• 罹患しても約８割は軽症で経過し、また、感染者の８割は人への感染はないと報告されている。さらに入院例も含めて治癒する例も多いことが報告されている。
• 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告（令和２年２月28日公表）では、確定患者での致死率は2.3%、中等度以上の肺炎の割合は18.5%であることが報告されている。季節性インフルエンザに関しては、致死率は0.00016%-0.001%程度、肺炎の割合は1.1%-4.0%、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約0.1％であることが報告されている。このように新型コロナウイルス感染症における致死率及び肺炎の割合は、季節性インフルエンザに比べて、相当程度高いと考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡8者の割合は、60歳以上の者では６%であったのに対して、30歳未満の者では0.2%であったとされている。
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第12条に基づき、令和2年3月31日までに報告された患者における、発症日から報告日までの平均期間は9.0日であった。
• 現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心である。なお、現時点ではワクチンが存在しないことから、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基本的対処方針には記載していない。その一方で、治療薬については、いくつか既存の治療薬から候補薬が出てきており、患者の観察研究等が進められている。

生徒様は共用の教具を操作して学習・発達を促していきますので、教具を媒介にした接触感染のリスクが懸念されます。

空間内での生徒同士、生徒とスタッフの距離が比較的近いことによる飛沫感染のリスクが懸念されます。

（02/26発出）政府見解と高山義浩医師のfacebookポストから、安川新一郎様がnote記事にまとめていただいたものをシェアいたします。
リスクの高低については、02/26時点と現在でも特に変化はなく、

• 接触感染
• 不特定多数の出入り
• （換気のよくない）閉鎖空間