• Growbaにおける

    新型コロナウイルス感染症対策について

    随時更新(最終更新:2020/05/17)

  • (05/17更新)当校の対応

    5月/6月クラスの実施予定

    New!! レッスン再開について

    政府「緊急事態宣言」からの愛知県の除外により、05/29(金)からレッスン再開をいたします。

    • (05/14発出)愛知県は今回の緊急事態宣言における「特定警戒都道府県」からは除外されました
    • 同日、大村愛知県知事から、愛知県独自の緊急事態宣言の05/31までの継続が表明されました
      • 全体的な「徹底した行動変容」から3つの密などの感染症予防対策の徹底を前提に「新しい生活様式」への緩和を段階的に図っていく
    必要に鑑み、(曜日毎の年間開催日数を平準化する関係で)05/29(金)からのレッスン再開をいたします。

    5月のレッスンについて

    新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府「緊急事態宣言」期間が05/31まで延長されましたので、当校は05/27(水)までの休校延長を致します。

    • 5月のレッスンは05/08(金)から再開する予定でしたが、05/01に厚生労働省専門家会議が開催され、05/07以降の対策に関する基本的考え方や今後求められる対応について取りまとめがなされました。
      • (05/01発出)「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」=当面、この枠組みは維持することが望ましい。
      • 「徹底した行動変容の要請を維持」から「新しい生活様式」に緩和できるかの判断は下記を総合的に判断することが求められる。
        1. 感染が一定範囲に抑えられていること(疫学的状況)
        2. 医療提供体制が確保できていること(医療状況)

    ​に鑑み、05/27(水)まで休校を延長いたします。

  • Growba®での感染症防止対策

    教室の対応、生徒の皆様にご協力いただきたいこと

    New!! 来校前、レッスン後にお願いしたいこと(05/17更新)

    • ご自宅を出発する前に下記の自主チェックをお願いいたします
      • 風邪の症状の有無、特に咳をしていないこと
      • 検温(37.5℃以下であること)
    • 下記のようにレッスン中の空気感染対策を徹底しますので、必要であれば防寒着を持参ください
    • レッスン後は手の消毒を早めにお願いいたします(顔などを触らせないようにご注意ください)
    • また、教室入室時と退出時に手洗いをしますので、個別にタオルやハンカチを記名して持参ください。

    おしごとを実施する机レイアウト変更(03/10更新)

    「日常生活における場面についての考え方」にありますように、人の密度を下げることが重要になっています。

    つきましては、当教室内でおしごとを実施する机のレイアウトを変更いたしました。

    飛沫感染対策(03/10更新)

    風邪の症状を呈する生徒様の入室をお断りいたします

    37.5℃以上の発熱のある生徒様、風邪の症状のある生徒様、特に咳をしている生徒様につきましては、 恐れ入りますがマスクを着用するしないに関わらず入室をお断りさせていただきます。

    症状が自宅で確認できる場合は来校せず、出来るだけ事前にメール返信で振替連絡をお願いいたします。

    (振替は従来ルール通り回復次第調整)

    子どもの触った教具類を毎回拭き取り除菌

    接触感染対策(03/10更新)

    下記を徹底いたします

    • 生徒様、親御様には入室後全員手洗いをしていただきます。個別にタオルかハンカチを記名して持参ください。
    • 教具による接触感染のリスクがありますので、毎レッスン後に全教具を拭きます
    • 同時に毎レッスン後に各扉の持ち手、かごの手持ちなどは全て拭きます
    • アシスタントは毎レッスン後に手洗いいたします

    空気感染対策(03/10更新)

    レッスン中含め室内の換気常時行います

    New!! 再開後のレッスン時間の調整など(05/17更新)

    上記を徹底して行う作業時間を確保するため、レッスン時間を下記の通り短縮して実施することがあります。

    • 1-3歳クラス:50分
    • 2-3歳クラス、3-6歳クラス:80分

    (お預かりクラスのお迎えの時間が変更になりますのでご協力をお願いいたします)

     

    また、恐れ入りますが、従来90分預かりクラス実施後に個別に行ってまいりましたフィードバックについては、親御様が待合室に多数お見えになり混雑することもありますので、感染症対策を優先しレッスン再開後も当面の間省略させていただきます。
    (従前と同様、実施内容についてはフォトブック内にメモを入れますので、そちらを参照の上、もし何かお聞きになりたいことがございましたらメールにてご質問いただきますよう、お願い申し上げます。)

     

    また、現在入口と出口を分離しております。退出やお迎えは裏の出口からお願いいたします。

    New!! 対応期間(05/17更新)

    2020年(令和2年)02/28(金)から05/27(水)まで

  • 2019-21年度 年間カレンダー

    (05/01更新)

    2020年度年間スケジュール
  • 新型コロナウイルス感染症について

    公表データに基づく幼児教室におけるリスク要因分析

    安川新一郎様のnote記事より

    New!! 緊急事態宣言の延長

    〜05/04に政府発表、05/31までの延長が決定〜

    (05/01発出)「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

    当面、この枠組みは維持することが望ましい。

    • 事態収束のスピードが期待されたほどではない
    • 医療提供体制が十分に整備できていない地域がある
    • 知事のリーダーシップがこれからも必要
    「徹底した行動変容の要請を維持」から「新しい生活様式」に緩和できるかの判断は下記を総合的に判断することが求められる。
    1. 感染が一定範囲に抑えられていること(疫学的状況)
    2. 医療提供体制が確保できていること(医療状況)
    令和2年4月16日新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)

    4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大

    〜新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)〜

    (04/16発出、04/17記者会見)

    • 実施期間は、5月6日まで
    • 北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる
    • 今後ゴールデンウィークに向けて
      • 全ての都道府県において、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から絶対に避ける
      • 域内の観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、施設に対して入場者の制限を求める
    • 緊急経済対策においては、今回の緊急事態宣言により、外出自粛を始め様々な行動が制約されることとなる全国全ての国民の皆様を対象に、一律、1人当たり10万円の給付
    東京都/緊急事態措置で「使用制限要請」施設の3類型を提示

    (参考)東京都緊急事態措置の概要

    〜当校は事業者及び国民の責務を果たすことに協力貢献いたします〜

    (04/11発出)新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の準備を受け、東京都が制定を検討している緊急事態措置による使用制限等の要請の対象となる施設については下記の分類となります。

    • 基本的に休止を要請する施設

      大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、ショッピングモール、質屋、貸衣装店、キャバレー、ナイトクラブ、カフェ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、パチンコ店、場外車馬券売り場、ゲームセンターなど

    • 施設の種別によっては休業を要請する施設

      学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設

       

    • 社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)

      病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請)
      (04/11変更)理髪店、百貨店、ホームセンター、居酒屋(営業時間の短縮、屋外のスポーツ施設など

    新型インフルエンザ等対策特別措置法
    • 新型インフルエンザ等対策特別措置法

      事業者及び国民の責務

      第四条 事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

      2 事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

    • 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

      使用の制限等の要請の対象となる施設

      第十一条 第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。

      一 学校(第三号に掲げるものを除く。)

      二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)

      三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。)、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設

      四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場

      五 集会場又は公会堂

      六 展示場

      七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)

      八 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)

      九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

      十 博物館、美術館又は図書館

      十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

      十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

      十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設

      十四 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの

    安川新一郎様のnote記事より

    (04/01専門家会議後記者会見)「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)(画像クリックで記者会見が見れます)

    〜子ども、学校に対する正しい感染リスク認識を〜

    (04/01発出)専門家会議後の記者会見(動画32:40~)では、学校について「現在の知見では、子どもは地域において、感染を拡大する役割をほとんど担っていないというエビデンス、情報を得ている。従って、学校については県という大きなくくりではなくて、地域や生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえて、判断していくことが重要だと思います。」と発言がありました。

    さらには、新型インフルエンザの際は(大阪、兵庫で)子どもたちも感染を拡大する役割を果たしたことから学校休校は感染拡大抑止に効果があったものの、新型コロナウイルスについては、これまでの知見から子どもはドライビングフォースではない、学校休校に感染拡大抑止の効果があるかは専門家会議としては示せない、インフルとは違う対応を求められているとの発言でした。

    実際の話として、全国で新型コロナウイルスに感染した方の濃厚接触者として同居する子どもを健康観察・検査する事例が多いのですが、子どもの陽性率が他の世代と比べ低く、その子どもから他へ感染した事例が確認されていません。記者会見の質疑応答では「感染者数が増えた中で、こどもたちの間で伝播がおこって増えたというエビデンスはない。これはインフルエンザの流行り方とは明らかに異なる」との回答もありました。これは膨大に積み上がった海外の事例においても同様の傾向ですが、当校は硬直的に考えず、仮に新たな知見が出た際には柔軟に対応してまいります。

    記者会見「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年3月19日)

    (03/19専門家会議)「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日)(画像クリックで記者会見が見れます)

    〜爆発的患者急増を防止〜

    (03/19発出)WHOパンデミック宣言後も日本のスタンスは変わらず、3つの条件が重なる状況の回避が基本=オーバーシュート(爆発的患者急増)の防止

    1. 換気の悪い密閉空間
    2. 人が密集している
    3. 近距離での会話や発声が行われる
    別添 【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】
    人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施
    • 参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
    • 過去2週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
    • 感染拡大している地域や国への訪問歴が14日以内にある方は参加しない。
    • 体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。
    • 発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。
    • 会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。
    • 主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。
    • 飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う(例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など)
    (厚生労働省)専門家会議の見解、日常生活における場面についての考え方

    (03/09厚生労働省)新型コロナウイルス感染症対策の見解(画像クリックでPDFが見れます)

    「日常生活における場面についての考え方」も添付

    ポイントは下記です。

    • 専門家会議の見解として「本日時点での日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えます。」
    • 「事業者の方へのお願い」として、専門家会議の見解に別添の新型コロナウイルス感染症のクラスター(集団)発生のリスクが高い日常生活における場面についての考え方(以下「日常生活における場面についての考え方」と略記します。)」を参考にするよう要請がありました。
    この「日常生活における場面についての考え方」において、「クラスター(集団)の発生のリスクを下げるための3つの原則」として下記が挙げられています。
    1. 換気を励行する:窓のある環境では、可能であれば 2方向の窓を同時に開け、換気を励行します。ただ、どの程度の換気が十分であるかの確立したエビデンスはまだ十分にありません。
    2. 人の密度を下げる:人が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を1-2 メートル程度あけるなどして、人の密度を減らす。
    3. 近距離での会話や発声、高唱を避ける:周囲の人が近距離で発声するような場を避けてください。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するかします。

    上記に加え、こまめな手指衛生咳エチケットの徹底、共用品を使わないことや使う場合の充分な消毒は、感染予防の観点から強く推奨されます。

    日本政府の基本方針(2020/02/25)

    新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
    感染拡大の懸念が高まってきている(小規模クラスタ;集団感染、の拡大抑制)

    • 今後1~2週間が山場
    • 感染の主なルートは接触感染飛沫感染(空気感染は起きていないとする見解)

    一部、濃厚接触者(下記定義;曖昧ですが。。。)と接触した者についても感染の疑いがある場合もあります。

    https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200206.pdf

    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

    新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

    〜新型コロナウイルス感染症に関する公式な情報を知り、正しく行動しましょう〜

    (03/28発出、04/17改訂)
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622473.pdf
     

    新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。

    • 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。また、無症候の者からの感染の可能性も指摘されている。一方、人と人との距離をとること(Social distancing: 社会的距離)により、大幅に感染リスクが下がるとされている。
    • 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、②密集場所(多くの人が密集している)、③密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)という3つの条件(以下「三つの密」という。)のある場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや歌うことにはリスクが存在すると考えられる。激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがある可能性が指摘されている。
    • 現在のところ、感染が拡大している地域であっても、多くの場合、ライブハウス、スポーツジム、医療機関、さらに最近になって繁華街の接待を伴う飲食店等におけるクラスターでの感染拡大が中心であり、限定的に日常生活の中での感染のリスクが生じてきているものの、広く市中で感染が拡大しているわけではないと考えられる。
    • 世界保健機関(World Health Organization: WHO)によると、現時点において潜伏期間は1-14 日(一般的には約5日)とされており、また、厚生労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしている。
    • 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多いことが報告されている。
    • 中国における報告(令和2年3月9日公表)では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は 11 日間と、季節性インフルエンザの3日間よりも、長くなることが報告されている。
    • 罹患しても約8割は軽症で経過し、また、感染者の8割は人への感染はないと報告されている。さらに入院例も含めて治癒する例も多いことが報告されている。
    • 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。中国における報告(令和2年2月28日公表)では、確定患者での致死率は2.3%、中等度以上の肺炎の割合は18.5%であることが報告されている。季節性インフルエンザに関しては、致死率は0.00016%-0.001%程度、肺炎の割合は1.1%-4.0%、累積推計患者数に対する超過死亡者数の比は約0.1%であることが報告されている。このように新型コロナウイルス感染症における致死率及び肺炎の割合は、季節性インフルエンザに比べて、相当程度高いと考えられる。また、特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高いことも報告されており、医療機関や介護施設等での院内感染対策、施設内感染対策が重要となる。上記の中国における報告では、年齢ごとの死亡8者の割合は、60歳以上の者では6%であったのに対して、30歳未満の者では0.2%であったとされている。
    • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。)第12条に基づき、令和2年3月31日までに報告された患者における、発症日から報告日までの平均期間は9.0日であった。
    • 現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心である。なお、現時点ではワクチンが存在しないことから、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に記載されている施策のうち、予防接種に係る施策については、本基本的対処方針には記載していない。その一方で、治療薬については、いくつか既存の治療薬から候補薬が出てきており、患者の観察研究等が進められている。

    接触感染

    教具などの共同利用における接触感染リスク

    生徒様は共用の教具を操作して学習・発達を促していきますので、教具を媒介にした接触感染のリスクが懸念されます。

    飛沫感染

    風邪の症状、特に咳による感染リスク

    空間内での生徒同士、生徒とスタッフの距離が比較的近いことによる飛沫感染のリスクが懸念されます。

    安川新一郎様のnote記事より

    (参考記事)新型コロナウィルスについて③:ではどうしたら良いのか

    〜何故「検査もせず、できるだけ自宅にいて病院にも行かない」ことがここ2週間大事なことなのか〜

    (02/26発出)政府見解と高山義浩医師のfacebookポストから、安川新一郎様がnote記事にまとめていただいたものをシェアいたします。
    リスクの高低については、02/26時点と現在でも特に変化はなく、

    • 接触感染
    • 不特定多数の出入り
    • (換気のよくない)閉鎖空間
    です。
    (安川様には画像のシェアを快諾いただきました。ありがとうございました)
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事業主体について
教室運営事業者 Shine株式会社
運営責任者   佐治 公敏
所在地     
〒458-0021 愛知県名古屋市緑区滝ノ水二丁目101 シティコーポ滝の水1号館101号
連絡先
052-746-1515
MAIL:info@shine-future.co.jp

お申し込み条件について
申し込み方法 TEL/メールによる問合せ後書面にて
受講料金   Webページに記載
お支払方法  現金/口座振替によるお支払い

付帯費用について
入学金20,000円
諸経費を半年毎に6,000円いただきます。

受講のキャンセル料
サービスの性質上キャンセルは承っておりません。

消費税における内税・外税の区別
消費税の扱い:すべて外税

受講ご希望者からのお問合せ窓口
052-746-1515
MAIL:info@growba.jp
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